本日は悲しいお話です。
しかしながらこれが現実なので重く受け止めましょう。
目次
【今回の出来事】
障害児通所給付費８７００万円以上を不正請求 藤沢の事業者、指定取り消し
８７００万円以上の障害児通所給付費を不正請求したとして、神奈川県は２８日、放課後等デイサービスなどを運営する藤沢市鵠沼橘１丁目の「ミライ・オ」について、指定障害児通所支援事業者の指定取り消しを通知した。取り消しは３１日付。
県によると、同事業者が藤沢市と茅ケ崎市内で運営する計４カ所の児童発達支援や放課後等デイサービスで２０１８年１１月から昨年７月にかけて、管理責任者を適正に配置していなかったり、資格要因を満たさない者を児童指導員として申請したりするなどの人員基準違反があった。
人員基準に違反した状態で給付費の請求をしたほか、要件を満たさずに加算の請求をするなどしたという。
神奈川新聞社
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【考察】
今回の件を擁護するわけではないですが放課後等デイサービスの職員の配置基準が複雑過ぎる部分は筆者も実務経験者ながらに感じておりました。
現在の国保連への請求等では資格要件や人員基準に違反した状態で給付費の請求が出来てしまう事に疑問を感じます。
例えば確定申告を電子で完結する「e-TAX」などのシステムを見ると非常に多くのエンジニアが関わってシステム構築されたのがわかります。
要するに、今回の件があり今後、エンジニアが本気でコミットさえすれば不正請求の数をゼロまではいかなくとも減らす事が出来るという事です。
例えば、本当に申請されている職員が実務をしているかはマイナンバーカードでログインして識別する等をして
マイナンバーカードでのログインが確認されれば該当職員は実務をしていると認定する。
マイナンバーカードは気楽に誰にでも渡す事が出来ないからです。
しかしながらこの方法では不正請求がゼロにはなりませんが現在より減らす事は出来ると思います。
行政が事業者へ「その申請は正しくて当たり前」という概念がある限り、どこかで「信用・信頼」という言葉は付き物になってきます。
その言葉がある限り、全てを管理する事は難しいんだと考えます。
ですので現在のインフラ整備を考えると少しでも不正請求を減らす事が出来る方法を構築する事だと考えます。